税に関する問題

依頼する前に考えましょう

私達が日本で生活する以上、誰もが税金を支払っています。その金額は各人・各事業者の所得や資産、生活習慣等の様々な要因から多種多様な税金を支払っています。税理士は税金の専門家として知られます。 出来るだけ税金による負担を軽くするために、税金に関する疑問がある場合や各種の煩雑な申告が必要な際に相談することが一般的ですが、税理士にも得手不得手があり、誰もが要望する目的に沿った適切なアドバイスをしてくれる訳ではありません。報酬だけで依頼先を決めてしまわず、依頼をする前に契約内容や報酬について明確にして信頼出来る税理士に依頼することが大切です。事業・収入規模の拡大等で依頼先を変更することはよくありますが、長く関係が続いた税理士からの引き継ぎ等は大変手間がかかりますから最初の選択は重要です。

職業や業務内容について知りましょう

そもそも日本における税理士とは、税理士法に規定されている国家資格で、資格保持者の内日本税理士会連合会に備えられている税理士名簿に財務省令の規定に則り使命、生年月日、事務所の名称と所在地等の登録を受けたものを指します。その徽章は日輪に桜で、外側の円が日本を表す「日」を示し太陽と共に隆盛することを祈念し、円の中の桜は日本の国花である桜で徽章制定時の大蔵省のシンボルとして使用されているものを使っています。 近年は株やFX、アフィリエイト等が手軽にできるようになったため副収入を得る人が増えており、こうした収入に関する税理士への相談が増えています。副業による収入については年間20万円を超えると税金を支払う必要があり、申告をしなければ脱税となります。